医療費の仕組みやセルフケアによる費用削減について
よくある質問にお答えします
日本の医療保険制度と自己負担について
年齢と所得によって自己負担割合が異なります：
💡 ポイント：残りの7割～9割は健康保険が負担しています。つまり、私たちが病院で支払う金額は、実際の医療費の一部です。
1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。
所得に応じて自己負担限度額が設定されており、例えば：
📋 申請方法：加入している健康保険組合や協会けんぽ、市区町村の窓口に申請します。事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。
令和6年度の診療報酬点数表による基本料金（3割負担の場合）：
※これに加えて、検査費、処置費、処方箋料（60点＝約180円）、薬局での調剤費用などが加算されます。
💰 実際の費用：検査や注射がない簡単な診察でも、診察＋処方箋＋薬局（技術料＋薬代）で、1回あたり約2,000円前後の自己負担が一般的です。
確定申告で医療費を取り戻す
1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告で所得控除を受けられる制度です。
控除対象となる金額：
（実際に支払った医療費） − （保険金などで補填される金額） − 10万円
※総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5%
✅ 対象となる医療費：病院・歯科の診療費、処方薬、市販薬（セルフメディケーション税制）、通院交通費など
特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）を年間1万2千円超購入した場合、超えた分（上限8万8千円）を所得控除できる制度です。
通常の医療費控除との選択適用で、健康診断や予防接種を受けていることが条件です。
💊 対象となる市販薬：パッケージに「セルフメディケーション税控除対象」のマークがある医薬品。解熱鎮痛薬、胃腸薬、風邪薬、花粉症薬など約1,800品目が対象です。
還付金額は、所得税率と医療費控除額によって決まります。
計算例：
年間医療費30万円、保険金等0円、所得税率10%の場合：
控除額 = 30万円 − 10万円 = 20万円
還付金 = 20万円 × 10% = 2万円
さらに住民税（約10%）も軽減されるため、実質的な節税効果は所得税＋住民税の合計税率分になります。
賢い医療の選択で費用を抑える
軽い症状の場合、市販薬の方が費用を抑えられることが多いです。
比較例（風邪の場合）：
ただし、症状が重い場合や長引く場合は、早めに医療機関を受診することが大切です。
ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分でありながら、約30〜80%安くなります。
例：高血圧の薬（アムロジピン）の場合
医師や薬剤師に「ジェネリックでお願いします」と伝えるだけで変更できます。
はい、時間外・休日・深夜の受診では、時間外加算が発生します。
💡 費用を抑えるコツ：緊急でない場合は、平日の診療時間内に受診することで、時間外加算を避けられます。
重複受診（ドクターショッピング）は、医療費の無駄遣いにつながります。
デメリット：
✅ 適切な対応：まず1つの医療機関でしっかり診てもらい、セカンドオピニオンが必要な場合は、紹介状を書いてもらいましょう。
日々の生活で意識できること